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新型コロナウイルス

【#コラム】マスコミが絶対に報じない地方病院の最新収入状況 令和最新版(笑)

[コラム]

 コロナ禍という非常に稀な時期に病院勤務ということで何度か病院で得たコロナ関係の話題を提供してきましたが、コロナそのものに関しては地方病院で得られる知見は所詮後追いのものでしかありません。

 ですが、今回は正真正銘「マスコミが絶対に報じない地方病院の最新収入状況」のご紹介。

 しかも令和最新版(笑)・・・というのは冗談ですが、令和2年9月現在の最新収入状況を紹介したいと思います。

「10月も中旬になるのに最新版?」

 ひょっとするとそう思われるかもしれませんので、病院の収入サイクルについてからまず保険制度に則って簡易に順番にご紹介。

「国民皆保険」と云われる通り、国民(定住外国人含む)は原則として国民健康保険か社会保険に加入しています。

なお保険料を一定期間未払いで保険診療を受けられないのは別の問題(当然診療は受けられるが支払いは全額自費)

 国民健康保険であれ、社会保険であれ、病院にかかった際の支払いは原則3割となります(75歳以上の高齢者は収入にもよりますが原則1割)。

 そして病院は残りの7割を国保や社保に請求して支払ってもらうのです。

 この請求(レセプト請求といいます)の締め切りが毎月10日であるため、日本中の病院――大病院から診療所に至るまで――10日までに前月分の請求を処理することになります。

 ちなみに当然この期日を過ぎても翌月以降も請求できますが、その分、病院にお金が入ってくるのが遅れますので特段の事情がない限り、病院はその期日までに処理をしようとします。なお実際にお金が入ってくるのは、翌月の21日・22日前後になりますので、ほぼ二か月後になります。

 という訳で、冒頭の話に戻って令和2年9月最新版のご報告になります。

 さて前もってお断り。

 当然のことながら具体的な数字を書くわけにはいかないので、これから紹介する数字は当院の「昨年度との比較」つまり「前年度比いくら」という表現になります。

 更に当院の立地も簡単に説明すると。

①田舎の大病院ではあるが、そこまで田舎ではない。

②コロナを第一次的に扱う感染症指定病院ではない。しかし感染症指定病院が満床になった場合のバックアップ、または軽症患者の受け入れはしている。

③コロナ患者用にベットは春からずっと一定数、空けている。

 基礎条件はこんな感じです。

 地方(但し過疎地は除く)にある大病院は大概ほぼ似たような条件の筈なので、うちの収入状況が特別ではない筈・・・です。

 では、令和2年9月最新版の収入状況の発表(正確に云うと上述の通り、保険者から実際にお金が振込まれてくるのは二か月後になりますので請求が満額認められた場合の想定ではありますが)。

 当院の本年度4月から9月の収入はトータル「前年度比マイナス1千万円」。

 なおこの数字は純然たる入院・外来の医業収益(収入)のみの前年度比です。

 既に県から振込済のコロナの特別補助金も入っていなければ、コロナ患者用の空床補償金も入っていない数字。

 病院関係者以外はすぐにはピンと来ないとは思いますが、うちの規模の大病院で半年分の医業収益の合計が「前年度比マイナス1千万円」などというのは誤差も誤差。というかニアピン賞どころかホールインワン賞を貰ってもいいくらいの数字。

 つまり何を言いたいかと云えば「このコロナ禍においても当院の収入実績は前年度と殆ど同じ」という驚くべき、というか統計をまとめている自分からすれば、自分の統計処理ミスを疑ってしかるべき信じがたい結果なのです。

 この数字、毎月の積み上げ算の数字の結果であり、最新の9月分も今日上司の決裁を通ったので数字のミスはありません。

 つまり本当に驚くべきことに、このコロナ禍においても上半期の「純然たる医業収益(収入)」は前年度と変わらないのです、少なくとも現時点では。

 どう考えても統計ミスを疑われるかもしれませんが、何度検算しても間違いない結果なのです。

 もう少し具体的に数字を見ていきましょう。

 自分は2009年度からの病院の医業収益や入院患者数・外来患者数、入院・外来単価に関する継続的な統計データを管理していますが、確かにコロナ第一波に襲われた今年の4月5月の数字はバグレベルで壊滅的な数字が並んでいます。

 今後長期の統計グラフを制作する際に縦軸を弄らざるを得ないレベルで酷い数字です。

 その4月5月の二か月間の医業収益は「前年度比マイナス約2億円」になります。

 ただ収益比で見るとざっとマイナス10%程度です(この数字を正確に出すとうちの収益規模が想定されてしまいますので数値は少しアバウト)。

 逆に云うと、入院患者数も外来患者数も壊滅的な数字であるにもかかわらず、マイナス10%程度しか医業収益が減っていないわけで。

 この点について少し解説すると、うちの規模の病院の場合、コロナを恐れて受診控えした人も相当数いたものの、そういった患者は比較的軽症者ばかりだった、と推察されます。

 何故それが裏付けられるかと云えば、患者一人当たりの入院料、外来受診料が「過去最高値」を記録したからです。

 病院の診療報酬というものは、当然のことながら重症の症例が高くなり、軽症の症例は安くなります。

 つまり受診控えした患者の大半は軽症者であり、コロナ禍であろうが「生命の危機に直結する症状」の患者は病院に来ざるを得なかったと推定されるわけです。

 なお補足すると一人当たりの入院料の最高記録は5月に、外来受診料の最高記録は4月に記録しているため、入院患者数の最低記録が出たのが5月、外来患者数の最低記録が出たのが4月という数値からの必然の結果です。更に補足すると4月に当院が受け入れたコロナ患者の診療報酬請求が、コロナ患者の保険点数の疑義があったため5月にずれ込んだ影響もありますが。

 という次第で4月5月の数字は当院においてもそれなりに酷いものであり、一般にマスゴミが報道するところの「病院の経営危機」というのはこの時期を念頭に置かれたものだと思われます。

 が、最初に結論を書いたとおり「今年度の上半期」という長期スパンで見ると、少なくとも当院に関しては数字は既に「医業収益は前年並み」に収束済みなのです。

 細かい数字を見ていくと、6月7月8月9月と各月ごとに数字にひどく凸凹ができていて、正直分析がしづらいのですが(前述の通りコロナ関係の請求に関する疑義が出た関係で数字の先送りがあったり、コロナの第二波が当県に来た8月の患者数が前年比でみるとやはり少し減っていたり)、上半期という期間で集計するとをこと医業収益は前年比同等に収束しているのです。

 入院患者数、外来患者数の上半期トータル数は前年度比でかなりマイナスなのですが、前述の通りいわゆる「入院単価」「外来単価」が上がったのと、更にコロナ患者を受け入れた場合の診療報酬の更なる加算が加わった結果、当院の場合、既に上半期トータルでみけば、前年比とほぼ同値に収束済み、というのが最新のまごうことなき実態なのです。

 勿論最初に述べた「当院の置かれた条件」と似た条件でも当院と似た結果になるとは限りません。

 当院の患者の場合、平常時からそれなりに重症患者、もしくは重症に陥る可能性の高い高リスク患者が多く、更にその予備軍の患者も含めて、コロナ渦でも当院に通院を続けざるを得ないわけですが、平時にそれほど重症患者群を抱えていない病院はこのコロナ渦で患者が通院をやめてしまった・・・という可能性がないではありません。

 しかし、今回コロナ患者の受け入れをしていたような大規模病院が、コロナ禍以前の段階で既に進んでいた「重症患者を積極的に受け入れることで経営改善を図る」という今日の病院経営のイロハである「当然のこと」をしていないわけがないわけで、やはりコロナがある程度収束している地方の大病院の経営、少なくとも「医業収益」が改善されていないわけがないと思われる当院の最新の数値のわけですが・・・多分マスコミでこの手の分析が出てくるのは数か月先になる筈です・・・というか報道するのかな? 

 そもそももし経営が改善していても病院側からは積極的に開示なんてしないわけで。

 ぶっちゃけ「経営が苦しい」といっていれば補助金の更なる上増しが見込めるわけでして、はい。

 実際既に県からの補助金が数億円貰っているんですよね。

 本体の本年度補助金の〇億円に加えて、空床補償、受け入れ医療機関協力金、重点医療機関設備整備などが今後も入金されてくるわけで、収入に関してはこの調子で下半期も行くと、恐らくコロナ関係で貰った補助金の分だけ前年比プラスになってしまうという。

 勿論このコロナ騒動で支出も増えているわけで、今はそちらは別の課の担当なので具体的数値を聞いていませんが(システム共有しているので調べればすぐ分かるけど)、医薬品や診療材料、衛生材料の類の購入は以前担当していたので数字はある程度想像できるわけで。

 後は院内での各種コロナ対策をした整備費と危険手当・残業代を含む人件費ですが・・・既に貰った補助金ほどに費用が掛かったとは到底思えないわけで・・・そうするとまだこの先コロナがどうなるか分かりませんが、ひょっとすると、というか少なくとも自分の推察だと、かなりの高確率で今年度の当院の決算は黒字化するのではないのか、と。

 いや、病院経営的には黒字になるのは当然結構なことなのですが・・・費やされた莫大な国費は回りまわって我々の税金なわけで、本当にこれでいいのかなあ、と思わずにはいられないわけでして、はい。

 勿論今回報告したのは「現時点」での「当院に限ってかもしれない」話ですので、一応最後にお断り。

 もし今回のコラムに関して諸々反応が頂ければ、また次報だったり、各種コロナ関係のお金のあれこれを、守秘義務違反にならない範囲で書きたいと思いますので、よろしくお願いします。

【#コラム】新型コロナに関連して、インフルエンザについて知っておきたい基礎知識

 今年のインフルエンザの定点観測が始まりましたが、昨年対比で劇的に患者が減っている(僅か3人)ニュースが昨日以来流れていますが、このニュースのコメント欄を読んでいると、インフルエンザとそのワクチンの基礎知識の一部について殆どの方が理解していない模様なので解説させていただきます。

 一応自分、某大病院で9年間インフルエンザワクチンの契約・購入並びにそれに伴うトラブル対応やっておりましたので、ある程度の知識は心得ておりますので。

 まずは大半の方が知っている基本的なことから、徐々にディープなことについて簡潔に解説。

①インフルエンザは季節性のある疾患である。

 これについてはどなたでも知っていると思います。

 日本においては主に秋から春にかけて流行することから、日本のマスコミ界隈では秋に向けて「新型コロナとインフルエンザの同時流行の恐れがあり、医療崩壊の心配が~」と報道しているわけですが、この点について何故か医者まで「ある前提」を完全に失念しています。

 そもそも春から秋にかけてインフルエンザは日本国内からはほぼ姿を消しますが、地球上からインフルエンザが消滅しているわけではありません。

 これについても多くの方が知っていると思いますが、この間インフルエンザは何処で流行しているかと云えば季節の逆な南半球です。

 時折日本でも真夏に一部地域で大流行することがありますが、これは夏の観光シーズンに南半球に旅行に行った人が持ち帰ってきたものが地域限定で流行したものです。

 ニュースではこのような大流行だけ目立ちますが実際には南半球の国々から日本にインフルエンザは絶えず流入しているわけで、それが感染しやすい気候となる秋以降になると継続的に日本国内で感染し続け、本格的な日本国内でのインフルエンザ流行となるわけです。

 というサイクルを経ているので、インフルエンザワクチンの中身についてはこのように決定されます。

②日本でその年に生産されるワクチンは、南半球で流行したインフルエンザ株を基本として生産される。

 数年に一度「今年はワクチンを打った人も大量にインフルエンザに罹り、一部は重病化しているている」という報道がありますが、これは日本で主に流行するインフルエンザを読み違えたことにあります。自分が担当していた9年のうち2年ほどはこんな年がありました。

 これ以外にもインフルエンザワクチン豆知識を紹介。上述の通りインフルエンザワクチンの中身は毎年変わるわけですが、ある年に実際あった事例としては、選定したワクチン株が予定通りに増殖せずに生産が途中でストップ。改めて株を選びなおしたので一か月ほど生産が遅れた年があったり、変わった年だとワクチン生産のために必要な卵の供給が滞って生産が遅れた年がありました。

 閑話休題。

 というわけで日本でも来月からインフルエンザワクチンの接種が始まるわけで、例年ならその中身はブラジルだの、オーストラリアだの、南アフリカだの南半球で流行したインフルエンザを基準として生産されている筈・・・なのですが、今年はオーストラリアでは例年のようなインフルエンザの流行がなかったそうなのです。

 理由は明白。オーストラリアでも春先から新型コロナ対応のため原則鎖国していたため、例年なら当然存在する北半球からのインフルエンザの流入が極端に制限されたからに他なりません。

 ということは同じく原則鎖国していたニュージーランドや南アフリカでも恐らくインフルエンザは例年のように流行しなかった筈で、そうすると「・・・あれ? 今年のワクチンの中身は何処の国の流行株使ったの?」という疑問が湧くわけで、昔ならメーカー担当者に直接聞けたわけですが、今は担当部署が違うので聞けないのが残念。・・・多分、大統領がコロナ対策にアレだったブラジルあたりのなのかなあとは想像しますが。

 ここまで読んで頂ければ自分が何を主張したいのか察していただけると思いますので結論。

 いまなお原則として鎖国のようなことをしている以上、例年のようなインフルエンザの大流行が起こる確率は極めて低い。

 しかも国民の殆どがマスクをし、消毒で手洗いを念入りにし、人との接触も極力減らし、ましてや熱のある人が出歩くことなんてもってのほか! という現状で例年のようにインフルエンザが流行する筈がないわけです。

 これほど自明の論理をマスコミはまだしも、医療関係者でさえ殆ど指摘しないのは・・・下手な楽観論を流して後で責任を取らされるのが怖いのでしょうね。

 まあ、今なお医療機関にいる自分としても理解できない心情ではありませんが、せめてインフルエンザが毎年世界で流行するメカニズムくらい国民にちゃんと説明する人がいてもいいとは思うわけで。

 というわけで、改めて結論ですが、マスゴミが喧伝する「新型コロナとインフルエンザの同時流行による医療崩壊」という事態を必要以上に恐れる必要はありません。

 もっとも日本に限らず世界各国同様ですが、その国に在留資格がある人間や特段の理由のあるビジネス客に関しては海外から入国許可を出し始めているので、南半球からインフルエンザが持ち込まれ一定程度は流行する可能性はあるでしょう。

 しかし上述の通り、そもそも南半球でインフルエンザが大流行していないとあれば当然のことながら北半球に持ち込まれるインフルエンザの絶対量が少なくなる筈なので、日本に限らず他国でも例年のようなインフルエンザの大流行になるとは思えません。

 もっとも新型コロナに関して基本ノーガード戦法を取ったブラジルは報道されていないだけでインフルエンザも同時流行していた可能性が高いので・・・ブラジル便だけは十分に検疫すべきかもですが。

 ただ新型インフルエンザ発生時のことを思い出すと、あの年は確かに新型インフルエンザが大流行しました。が、同時期に従来型のインフルエンザに罹患した患者は極端に減ったのです(ついでに云うとインフルでの総死亡者数も減った)。

 この傾向は今に至るも変わっておらず、昨今「インフルエンザに感染した」ということになると少なく見積もっても6~7割方は新型の方です。

 このように「感染症は一つの種類が大流行すると別の感染症が極端に減る傾向がある」というのは以前から云われていることなわけで、勿論コロナとインフルエンザは元々メカニズムが違う病気なので必ずしも一緒にはできませんが、一部の研究者が主張しているような「コロナ+インフルの悪魔合体による凶悪化」なんてものは極度に考えづらいかと。

 ・・・この点に関しては、ブラジルで徹底調査すれば白黒つく筈ですが、ブラジルからのその手の研究報告を一切見たことないんですよねぇ。。。

【#拡散希望】新型コロナウイルス対策(当県の実質最高責任者の講演会より)

[雑記]

先日当県のコロナ対策の最高顧問の教授がうちの病院でコロナ対策の現状と対策の講演を行っていったのですが、職員は医師から事務方まで生講演に来るか講演の録画を見るようにとお達しがあったので、昨日その講演内容を確認。

あまり新聞やテレビには載っていない話で、かつコロナ対策として知っておくことを列挙。拡散して貰えると幸いです。

◎現在の新型コロナの致死率は世界全体で4.76%、日本で4.74%。最悪はイギリスの15.51%。

→但し周知の如く無症状感染者は把握しきれないので、ダイアモンドプリンセス号での1.83%が実態に近いのではないか。

基本再生産数、つまり人に感染させる能力はインフルエンザやSARSとほぼ同等と考えられ、接触感染というより恐らく飛沫完全が殆ど。

◎基礎疾患と死亡率の関係は高齢者80%以上、循環器疾患で10%程度、糖尿病、高血圧などは6~8%程度。健康成人は1%未満。

◎ダイアモンドプリンセス号患者を対応した自衛隊病院での104症例分析

 ○無症状41%、軽症39%、重症19%。

 ○発熱の症状42%、咳の症状41%、全身倦怠感17%、頭痛14%、喉頭痛15%、鼻汁23%、下痢11%、呼吸困難7%

 ○無症状者なのにCTを撮ると肺炎が確認されたのが58%、症状が出た人間も含めると74%

 →PCR検査での確認率が7割程度と考えられているので、実はCTで肺炎確認できた割合とほぼ同等。

  (つまり自分がコロナ感染拡大初期当時に書いていた通り、CTが異常に普及している日本の場合、PCR検査の代わりにCTで肺炎確認が出来てるので大幅な捕捉漏れはなかったと考えられる)

◎各クラスターでの感染発生した詳細

 ○スポーツクラブ→更衣室に椅子が設置されており、そこでお菓子などを食べながら会話をした人間に感染が集中

 ○合唱団→合唱練習中の当初の感染者の立ち位置を確認したところ、発声した前方の人が感染している。

 ○ナイトクラブ→ボックス席の中の人間が感染。更にそのまま階上のカラオケ店で感染拡大。

 ○飲食店→実は感染した人間の大半は従業員で、その従業員たちは同じところで一緒に賄いを食べていた

 ○風俗店→感染元の女性も東京から、客も他県人ばかりだったので当県では感染拡大せず(事実上追跡不能w)

◎マスク着用を勧めているのは「全員が感染している可能性があると考え、咳エチケットの一環として着用」

◎食事の際には横並びに座り、会話もしない

◎満員電車であっても日本ではお喋りするのは学生くらいなものなので、現在の所、満員電車でも危険だとは思わない

【#海外の反応】海外「ここにマスクに効果があると分析する70の論文があるから、マスク否定論者に遭遇したら見せてやれ」

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【#海外の反応】英国が日本式の新型コロナ対策を採用(海外の反応)

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【#海外の反応】「アメリカは新型コロナとの戦いで世界のリーダーになった」 ホワイトハウスがまさかの勝利宣言

【#BBC】【解説】 なぜ日本では新型コロナウイルスの死者が不思議なほど少ないのか

ルーパート・ウィングフィールド=ヘイズ、BBCニュース東京特派員

日本はなぜ、新型コロナウイルスの感染症COVID-19の死者がそれほど多くないのか? 縁起でもない疑問だが、「日本人のマナーが理由だ」、「免疫力が強いからだ」など、諸説が生まれている。

日本のCOVID-19による死亡率は、アジアで最も低いわけではない。韓国、台湾、香港、ヴェトナムはいずれも、日本より死亡率が低い。

それでも、日本の2020年1~3月の死者数は、平年同期より少なかった。一方、4月は東京で1000人近くの「超過死亡」が出たが、これはCOVID-19が原因の可能性がある。それでも今年を全体でみると、昨年より死者が少なくなるかもしれない。

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このことは、COVID-19に対する弱点ともいえる条件を日本がいくつも抱えながら、近隣諸国のような厳しい新型ウイルス対策はついに実施しなかったことを思えば、かなり驚かされる。

日本で何が起きた?

中国・武漢で流行がピークを迎え、同市内の病院はあふれ返り、各国が中国からの渡航者の入国を拒否していた2月、日本は国境をずっと開いていた。

新型ウイルスが広まるにつれ、COVID-19の様々な特徴が明らかになっていった。主に高齢者の命を奪うこと、人ごみや長時間の濃厚接触で感染リスクが大幅に上がることなどだ。それに照らすと、日本は人口に占める高齢者の割合が世界一高い。

また、大都市の人口密度も高い。東京圏の人口は実に3700万人にも上り、その大多数にとっての主な移動手段といえば、恐ろしいほどの過密状態で有名な電車だ。

加えて日本は、「1にも2にも検査」という世界保健機関(WHO)の助言に聞く耳を持たなかった。PCR検査を受けたのは、今になってもわずか34万8000人ほどで、人口の0.27%でしかない。

さらに日本は、欧州のような規模の厳密なロックダウン(都市封鎖)を実施してこなかった。政府は4月上旬、緊急事態宣言を出した。しかし、自宅待機の要請は任意だった。生活に不可欠とはいえない商店は閉じるよう言われたが、拒否しても法的な罰はなかった。

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これまでCOVID-19対応のお手本とされてきたニュージーランドやヴェトナムなどは、国境封鎖や厳しいロックダウン、大規模な検査、厳格な隔離といった強硬手段を取ってきた。しかし、日本はそのどれも行っていない。

それでも、国内初のCOVID-19患者が報告されてから5カ月がたち、日本で確認された感染者は2万人に満たず、死者は1000人を下回っている。緊急事態宣言は解除され、生活は足早に平常に戻りつつある。

日本がCOVID-19の拡大を(少なくともこれまでは)本当に抑え込んだことを示す科学的証拠は、次々と積みあがっている。

ソフトバンクが社員4万人に抗体検査を実施したところ、新型ウイルスにさらされたのは0.24%だけだった。東京都と近隣2県の計8000人を無作為に抽出した抗体検査では、割合はさらに小さかった。東京都の陽性率はわずか0.1%だった。

安倍晋三首相は5月下旬に緊急事態宣言の解除を発表した際、誇らしげに「日本モデル」について語り、諸外国は日本から学ぶべきだとほのめかした。

日本はどうやったのか?

麻生太郎副総理によれば、詰まるところ、日本人の「優れた性質」ということになる。麻生氏は今や散々に批判されている発言の中で、外国の指導者らから日本の成功について説明を求められたことについて、次のように述べた。

「そういった人たちの質問には、おたくとは、うちの国とは国民の民度のレベルが違うんだと言ってやると、みんな絶句して黙るんですけども」

「民度」を「cultural level(文化レベル)」とした英訳もあったが、文字通りに訳せば「people's level(民衆のレベル)」(になる。

これは、日本の帝国時代にさかのぼる概念で、人種的優越感や文化的優越主義を感じさせる言葉だ。

麻生氏はこの言葉を使ったことで強く非難された。だが多くの日本人と、多少の科学者らが、日本はどこか違うと考えているのは間違いない。いわゆる「X因子(ファクターX)」が、国民をCOVID-19から守っているのだと。

あいさつの時にハグやキスをしないなど、日本にはもともと社会的距離の維持が習慣として社会に組み込まれていることも、関係するのかもしれない。しかしそれが答えだとは誰も思っていない。

日本は特別な免疫があるのか?

東京大学の児玉龍彦名誉教授は、日本人が以前にCOVIDにかかっていたのではないかと考えている。COVID-19ではなく、それに似た何かが国民に「歴史的免疫」を植え付けたというのだ。児玉氏は、日本の患者らが新型ウイルスにどう反応するかを研究し、この結論に至った。

教授の説明はこうだ。人体にウイルスが入ると、免疫機能が働き、侵入した病原体を攻撃する抗体を作り出す。抗体にはIGMとIGGという2種類がある。これらがどう反応するかで、同じウイルスか非常に似たウイルスに感染したことがあるかがわかる。

「ウイルスに最初に感染したときは、たいていIGMが先に反応する」と児玉氏は言う。「それからIGGの反応が見られる。しかし、2回目の感染ではリンパ球がすでに記憶していて、IGGの反応だけが急に増える」。

では、検査で陽性と判定された日本人のCOVID-19患者は、何があったのか?

「検査結果にはとても驚いた。検査にミスがあったのではないかと思った。すべての患者でIGGの反応が素早く現れ、IGMの反応は遅れて出た。しかも弱かった。まるで以前に、非常に似たウイルスにさらされたことがあるようだった」

児玉氏はSARSに似たウイルスがかつて、東アジアの一部で広がった可能性があると考えている。そしてそれが、日本のみならず中国の大部分と韓国、台湾、香港、東南アジアで、死亡率が低い理由かもしれないと話す。

しかし、この主張を疑問視する専門家も複数いる。

「どうしたらそういうウイルスがアジア限定のものになるのか」と、英キングス・コレッジ・ロンドン公衆衛生研究所長の渋谷健司教授は言う。

渋谷氏は、免疫やCOVIDに対する遺伝的感受性に地域的な違いがある可能性を排除はしない。だが、死亡率の大きな差を「X因子」で説明できるかというと、これは疑問視している。

COVID-19との戦いで成功している各国はいずれも、かつて別の感染症を劇的に減らすことに成功した経験がある。それが原因だと、渋谷氏は考えている。

日本人は100年以上前の1919年、インフルエンザのパンデミック(世界的流行)でマスクを着け始め、それ以来、マスクを着ける習慣が定着した。せきや風邪の症状が出たら、周囲の人にうつさないようマスクをするのが、日本では当たり前となっている。

「マスクは物理的なバリアの役割を果たしていると思う。それと同時に、『みんな気をつけましょう』とお互いに注意喚起する効果もある」。インフルエンザの専門家で香港大学公共衛生学院の福田敬二院長はこう言う。

日本の追跡システムも、結核の流行と格闘した1950年代までさかのぼる。政府は全国的な保健所のネットワークを構築し、新たな感染症の発見と厚生省(現厚生労働省)への報告体制を整えた。地域での伝染が疑われた場合は専門家チームを派遣し、接触者を徹底的に追跡し隔離することで感染症に対応している。

「3密」を早期に警戒

日本は流行初期に、2つの重要なパターンを発見した。

京都大学医療疫学分野研究員で、厚労省クラスター対策班のメンバーでもある神代和明医師によると、COVID-19の発症の3割以上が、同じような場所で起きていることが判明したのだ。

「データは(中略)多くの感染者が、ライブハウスを訪れていたと示していた。大声で叫んだり歌ったりする場所だ。そのため、そうした場所は避ける必要があると分かっていた」

対策班は、「カラオケボックスで歌うこと、パーティー、クラブで騒ぐこと、バーでの会話、スポーツジムでの運動」など、「接近環境での激しい息遣い」をハイリスクの行動と特定した。

対策班はさらに、感染拡大はウイルス保持者のうちのごく一部が原因となっていることを突き止めた。

初期の研究で、SARS Covid-2に感染した人の8割近くが他人に感染させていないものの、2割は感染力が高いことが判明した。

こうした発見が、政府による「3密」回避の呼びかけにつながった。「3密」とは「換気の悪い密閉空間」、「多数が集まる密集場所」、「間近で会話や発声をする密接場面」のことだ。

「ただ家にとどまるように伝えるより、おそらく効果的だったと思う」と神代氏は言う。

高リスクといえば職場も高リスクだが、これは回避対象に含まれなかった。それでも「3密」キャンペーンは感染拡大のペースを遅らせ、ロックダウンを回避させると期待された。感染が少なければ死者も少ないはずだと。

そして実際、しばらくはうまくいった。しかし、3月中旬になると、東京で感染者が急増した。ミラノやロンドン、ニューヨークなどと同じように、東京でも感染者が指数関数的に増えるかと思われた。

この時点で、日本は賢く行動した。あるいは運が良かった。そのどちらだったのかは、まだ明らかではない。

すべてはタイミング

渋谷教授は、日本に学べることは、他の場所から学べるものとさほど変わらないと考えている。「大事なのはタイミング。それが自分にとっての学びだった」と教授は言う。

安倍首相は4月7日、強制力のない緊急事態宣言を発令。「できるだけ」家にとどまるよう国民に呼びかけた。

「この対策が遅れれば、ニューヨークやロンドンと似た状況になっていたかもしれない。(日本の)死亡率は低い。米コロンビア大学の最近の研究は、ニューヨークがロックダウンを2週間早く実施していたら、何万人もの命を救えたはずだと示唆している」と渋谷氏は話す。

米疾病対策センター(CDC)は最近の報告書で、心臓病や肥満、糖尿病などの基礎疾患がある人がCOVID-19にかかると、入院する確率は6倍、死亡する確率は12倍高くなるとした。

日本は先進国の中で、冠動脈性心疾患と肥満の人口比が最も低い。しかし科学者らは、こらですべてを説明できるわけではないと強調する。

「そうした身体的な違いは、ある程度影響するかもしれない。しかし、それ以外の面がもっと大事だと思う。目に見えるどんな現象も、簡単には説明できないと、私たちはCOVID-19から学んだ。最終的な結果には多くの要因が絡んでいる」と、香港大学の福田教授は言う。

政府の要請を国民が聞き入れた

安倍首相の「日本モデル」自慢に話を戻すと、そこから学べることは何かあるのだろうか? 

日本が封鎖も外出禁止もせず、今のところ感染者数と死者数を少なく抑えている事実は、他の国が進むべき道を示しているのだろうか?

答えはイエスであり、ノーでもある。

日本の成功を説明できる「X因子」は存在しない。日本にとって大事なことは、他の国にとっても同じ。いかに伝染の連鎖を断ち切るかだ。

政府の呼びかけは命令ではなかったが、日本の人たちはもっぱら外出を控えた。

「運が良かったと同時に、意外だった」と渋谷氏は言う。「日本の緩やかなロックダウンは、本当のロックダウンと同じ効果があったようだ。日本人は厳格な措置がなくても、ちゃんと従った」

「感染者と非感染者の接触をどうすれば減らせるのか?」と福田教授は問いかける。「社会全体が一定の反応をする必要がある。しかし、日本の人たちによる今回の反応を、他の国が再現するのはなかなか難しそうだ」

日本政府は住民に対して、細心の注意を払い、混雑した場所に近寄らないこと、マスクをすること、手を洗うことなどを求めてきた。

そして日本ではほとんどの人が、その通りに行動してきたのだ。

(英語記事 Coronavirus: Japan's mysteriously low virus death rate)

https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-53295929

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